出店判断サマリー

店舗立地研究所の1km商圏データを同じ条件で比較

2020年の5〜14歳人口と世帯構成

5〜14歳合計は各駅レポート掲載の2020年5〜9歳と10〜14歳を再加算しました。1人世帯比率も2020年の世帯数を分母に再計算しています。半径1km円は区境、学区、鉄道、幹線道路、坂道をまたぐため、徒歩・自転車で通える実商圏とは一致しません。

2023年推計の所得と教育費

1世帯当たり教育費は、各駅レポート掲載の2023年推計総額（千円）÷推計世帯数×1,000で円換算し、円未満を四捨五入しました。教育費には塾以外の学校教育・教材等が含まれ、学習塾だけの市場規模は公開情報から分離できません。

2025年度の駅利用者数を「生徒数」に変換しない

この表はすべて「2025年度・1日平均乗降人員」で統一しています。ただし、東急の路線別数値には同社独自の乗換・直通等に関する集計注記があり、自由が丘・二子玉川の路線別数値や、下北沢の会社別数値を合算してユニークな駅利用者数にはできません。駅利用者数と店舗前の児童・生徒通行量も別の指標です。

現地調査は、平日15〜17時の小学生、17〜19時の小中学生、19〜21時の中高生と保護者、土曜午前・午後に分けます。人の数だけでなく、制服・年齢、同行者、自転車、進行方向、横断待ち、雨天時、街灯、周辺店舗、保護者が待てる場所を記録します。

教室の採算は「席数×時間割×在籍継続」で決める

学習塾は席数が多ければ売上が増えるとは限りません。集団指導は学年・科目ごとにクラスを成立させる人数、個別指導は講師1人が同時に担当できる生徒数、専門教室は教材・端末・講師技能が上限になります。駅前の広い物件を借りる前に、時間帯別の提供枠と講師数を計算します。

総固定費には賃料・共益費だけでなく、教室長・講師人件費、採用、教材、システム、広告、通信、光熱、清掃、保険、保証料、開業前賃料を含めます。限界利益は授業料から、教材・決済・講師時給等の在籍増加に連動する費用を差し引きます。春期・夏期・冬期講習の売上だけで通常月の固定費を正当化しません。

駅別に見る成立条件と見送り条件

業態・経営モデル別の向き不向き

新規集客型と地域リピート型では必要な立地が違う

1階路面と2階以上の成立条件

1階路面：低学年・地域認知・安心感に価値がある

小学生や初回来校の保護者には、入口の分かりやすさ、明るさ、教室の様子が伝わることが安心につながります。地域密着の集団塾や低学年教室は、1階看板の価値を得やすい一方、席数や授業枠が増えないまま路面賃料だけが高くなることもあります。通常月の在籍利益で回収できる場合に選びます。

2階以上：個別・受験・専門教室なら十分候補になる

目的来校が中心なら、駅近の2階・3階は固定費を抑える選択肢です。ただし急階段、EVの有無、夜間照明、袖看板、入口の他テナント、オートロック、避難階段を確認します。小学生主体では、階数より「子どもだけで迷わず、安全に出入りできるか」が重要です。一般的な比較は1階路面と2階以上の店舗物件比較も参考にしてください。

地下：安さだけで選ばず、避難・安心・換気を優先する

教室は同じ時間に多数が在室します。地下は出口、避難経路、排煙・換気、浸水、携帯通信、保護者の心理的抵抗を確認します。面積が取れても、消防設備や工事費、夜間の安心感で不利になる場合は見送ります。

事務所仕様：机が置けても教室営業できるとは限らない

「事務所可」は、不特定多数の児童・生徒が定期的に出入りする教室営業の承諾と同じではありません。契約用途、管理規約、定員、営業時間、看板、音、駐輪、共用部での待機を貸主・管理会社へ具体的に書面確認します。建築上の用途や用途変更の要否は建物・面積・工事内容で異なるため、建築士・行政へ相談します。

内見・申込み前に確認する物件条件

• 学校動線：対象校の校門から教室、教室から住宅までを平日下校時に歩く
• 道路安全：幹線道路、踏切、横断歩道、歩道幅、自転車接触、雨天、街灯を確認
• 入口：子どもの目線で看板・階段・EV・部屋番号が分かり、夜も明るいか
• 定員・寸法：授業席、自習席、講師動線、面談、待機、収納、避難幅を実測
• 音環境：一斉授業、オンライン授業、上下左右テナント、住宅、夕方・夜間の制限
• 空調・換気：満席時の換気量、個室、窓、室外機、季節講習中の長時間運転
• 電気・通信：照明、空調、PC・タブレット、複合機、Wi-Fiの同時使用と回線工事
• トイレ・水回り：男女・共用、手洗い、清掃、低学年の利用、長時間滞在への対応
• 駐輪・送迎：台数、放置禁止、車の一時停車、近隣苦情、保護者待機場所
• 総費用：保証金、内装、防音、消防、看板、家具、開業前賃料、原状回復まで含める

契約・特定商取引法・消防を別々に確認する

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾は「特定継続的役務提供」の対象業種に含まれます。学習塾では、契約期間が2か月を超え、入会金・授業料・教材費などを含む総額が5万円を超える契約が対象です。適用される場合は、契約前後の書面交付、適切な書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ、中途解約などの規定が関係します。

ただし、幼稚園・小学校受験のためだけの学習塾と、浪人生だけを対象にしたコースは、同ガイドが示す「学習塾」の対象範囲から除かれます。高校生と浪人生の両方を対象にするコースは、コース全体が対象とされています。語学教室、家庭教師、パソコン教室はそれぞれ別の対象区分・要件があります。月謝制、塾、英語教室という名称だけで決めず、サービス内容、契約期間、総額、関連商品を整理し、消費生活相談窓口や法務の専門家へ確認してください。

東京消防庁は、建物やその一部を新たに使用する場合、原則として使用開始7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を消防署へ届け出るよう案内しています。また、対象となる用途の変更、間仕切り変更、天井工事等では、工事開始7日前までの「防火対象物工事等計画届出書」が必要になる場合があります。定員、内装、避難経路、誘導灯、消火器、防火管理等は建物と計画によって変わるため、申込み前に図面を持って所轄消防署へ確認します。貸主承諾、建築上の用途、消防手続は別々の確認事項です。

出店を進める条件・見送る条件

失敗しやすい7つの選び方

5駅から候補を選ぶ7ステップ

よくある質問

最終結論：人気駅ではなく、学校から教室、教室から自宅までを選ぶ

中目黒は専門・個別を小規模採算で成立させるモデル、自由が丘は対象校と既存教室との差が明確な受験・個別・英語、三軒茶屋は学校別動線を押さえる地域集団・個別、下北沢は対象と成果を絞った英語・IT・探究等、二子玉川は住宅側の到達性と送迎条件を確保する受験・個別・低学年を、それぞれ検証候補にできます。

出店を進めるのは、対象校別の到達人口と競合を確認し、平日夕方から夜の動線が安全で、必要在籍数が席数・講師数の上限内に収まり、通常月の利益で総固定費を払え、貸主・建築・消防・契約対応を申込み前に整理できる場合です。条件が欠けるなら、知名度や駅利用者数が大きくても物件を見送ります。

関連記事

参考資料・出典

1. 中目黒駅 商圏データ｜店舗立地研究所｜2026年公開、2026年7月18日閲覧
2. 自由が丘駅 商圏データ｜店舗立地研究所｜2026年公開、2026年7月18日閲覧
3. 三軒茶屋駅 商圏データ｜店舗立地研究所｜2026年公開、2026年7月18日閲覧
4. 下北沢駅 商圏データ｜店舗立地研究所｜2026年公開、2026年7月18日閲覧
5. 二子玉川駅 商圏データ｜店舗立地研究所｜2026年公開、2026年7月18日閲覧
6. 2025年度 駅別乗降人員・輸送人員｜東急電鉄｜2025年度、2026年7月18日閲覧
7. 駅別乗降人員｜小田急電鉄｜2025年度、2026年7月18日閲覧
8. 駅別 一日平均乗降人員｜京王電鉄｜2025年度、2026年7月18日閲覧
9. 特定継続的役務提供｜消費者庁 特定商取引法ガイド｜2026年7月18日閲覧
10. 防火対象物使用開始届出書｜東京消防庁｜2026年7月18日閲覧
11. 防火対象物工事等計画届出書｜東京消防庁｜2026年7月18日閲覧

データ利用上の注意

• 本記事は2026年7月18日時点で入手できた公開情報を使用しています。年齢・世帯は2020年、所得・教育費は2023年推計、駅乗降人員は2025年度で、調査年度が異なります。
• 半径1km商圏の人口は、学区、区境、道路、鉄道、坂道を考慮した実際の通塾可能人口ではありません。対象校別に再集計・現地確認が必要です。
• 駅乗降人員は店舗前の通行量ではなく、児童・生徒数でもありません。路線別・会社別の数字は、乗換や直通の集計方法を確認せず合算できません。
• 教育費は塾代だけを示す費目ではありません。所得・教育費推計から、受験志向、許容月謝、入塾率を断定できません。
• 比較可能な同一条件の募集賃料データを確認できなかったため、駅別賃料相場は掲載していません。公開募集物件は市場全体を示さず、平均値と個別物件の賃料・初期費用も異なります。
• 現在の競合在籍数、満席状況、講師採用、学区別人数は公開情報だけでは正確に判断できません。Web調査、学校・行政資料、保護者ヒアリングで補います。
• 最終判断では、平日夕方から夜と土曜に、人流、進行方向、道路安全、競合、視認性、建物入口、階数、階段・EV、間口、駐輪・送迎、貸主承諾、建築用途、消防設備、原状回復を物件ごとに確認してください。