LOCAL BOOK STORE kita.（以下、kita.）の物語は、書店単体の企画としてではなく、シェアオフィス・コワーキングスペース「mass×mass」という母体の中から生まれている。mass×massは、横浜市の都市整備局のモデル事業として2011年3月にスタートした「まちづくりプラットフォーム」であり、企業・スタートアップ・NPO・市民活動・行政など多様なセクターの人々がフラットに混ざり合う場として運営されてきた。運営会社である関内イノベーションイニシアティブ株式会社（Kii）は、地域や社会の課題を解決するソーシャルビジネスの創業支援を軸に、15年近くこの場を育ててきた実績を持つ。

Kii代表・森川正信氏が横浜市の情報サイト「Style100」のインタビューで語ったところによれば、kita.が生まれた最大のきっかけはコロナ禍だった。「開設から10年、2021年を機にリニューアルしようと思い立ったとき、ちょうどコロナ禍になった」と森川氏は振り返る。mass×massの魅力は多様な属性の人々が集うコミュニティである点だが、「どうやったら密にならず、多くの人が集ってくれるか」を考えたときに、知人が東京で作ったシェア型書店を訪れ、その魅力に惹かれたことが直接の発端になったという。「この横浜版を作ろう」という思いから、2021年6月、横浜・馬車道の北仲通エリアでkita.はスタートした。

開業当初、CAMPFIREのクラウドファンディングページに込められていた思想は、書店単体の経営というより、時代への処方箋としての位置づけが強かった。「私たちの生き方・働き方を考える LOCAL BOOK STOREをつくりたい！」というプロジェクトタイトルからも分かるように、佐渡島庸平氏の著書『WE ARE LONELY, BUT NOT ALONE.』を引用しながら、「SNSが発達して人と人がどんどん繋がる時代、けれど孤独は増しているのではないか」という問題意識が、企画の出発点に置かれている。この思想的な出発点は、単に「本を売る場所を作りたい」という発想とは一線を画すものであり、kita.が最初から「コミュニティ設計」を主眼とした場であったことを裏付けている。

kita.の成長曲線は、シェア型書店というビジネスモデルの持つ拡張力を端的に示している。横浜市「Style100」のインタビューで森川氏が語ったところによれば、当初のオーナーは25人だったが、1年が終わる頃には約40人、2年目が終わる頃には約60人と着実に増加し、4年目を迎える頃には100人を超えた。タウンニュースの5周年記念記事（2026年7月掲載）では、この棚数が「140棚」に達し、「横浜最大のシェア型書店」になったと報じられている。棚オーナーの属性は「学生から80代までオーナーの年齢も職業も様々」とされ、小説や絵本、専門書、個人誌（ZINE）まで、各オーナーの「推し本」がジャンルの枠を超えて並ぶ多彩なラインナップを形成している。

この規模拡大の最大の転機となったのが、2024年11月末（12月）に実施された日本大通りへの移転だ。14年間拠点を構えていた馬車道から、神奈川県住宅供給公社ビル1階という人通りの多い立地への移転は、mass×massと一体で行われ、Kiiにとっては「事業承継」というもう一つの大きな節目とも重なるタイミングでの決断だった。タウンニュースの取材によれば、移転後は「来店者も飛躍的に増えた」とされ、月額3〜4千円程度で「自分の本屋」を気軽に持てる手軽さもあって、現在は棚が空き待ちの状態にあるという。実際にkita.の公式noteでは、2025年2月に「最下段の棚オーナー追加募集」が行われ、初回登録料12,000円・月額3,000円という条件で新規オーナーを迎えていたことが確認できる。

kita.が単なる「棚貸し不動産業」に陥らず、コミュニティとして機能している最大の理由は、運営側が意図的に組み込んだ「非効率さ」にある。タウンニュースの取材で森川氏は「インターネットで気軽につながれる今、あえてアナログのコミュニケーションを大切にしている」と明言している。その象徴が、販売される本1冊ごとに挟まれている手書きの伝票だ。書籍名や値段だけでなく、その本を読んだ感想やおすすめポイントなど、オーナー自身の思いが綴られており、購入者はこの伝票を本と一緒に受け取る仕組みになっている。さらに売上金も、オンライン決済ではなく封筒に入れた現金で手渡しされる形が採られており、森川氏自身も「もしかしたら、面倒・非効率とも言えるかもしれません」と自認しながらも、「kita.はそういったことを楽しめる人たちの集合体」だと語っている。

コミュニティを維持する仕組みとしてもう一つ重要なのが、3か月に一度実施される「棚シャッフル」だ。横浜市「Style100」の取材によれば、多い時には30人以上のオーナーが集い、みんなで書棚の位置を入れ替える催しになっている。初めて参加するオーナーも多いため自己紹介タイムが設けられ、年代も職業もバラバラな人々が言葉を交わす機会になっているという。また、店番をする「1日店長」の制度も、オーナー同士やお客さんとの交流を生む仕掛けとして機能している。2026年6月21日に開催された5周年記念パーティーには、オーナー約40人が集まり、それぞれが本屋を始めたきっかけや思いを発表したとタウンニュースは報じている。単に本を陳列するだけの場所ではなく、定期的な「儀式」を通じてオーナー同士のつながりを継続的に更新していく設計こそが、この店を4年間、25棚から140棚へと拡大させ続けた原動力だと考えられる。

横浜市の情報サイト「Style100」が取材した棚オーナーたちの声は、kita.という場が単なる小売業を超えた機能を果たしていることを具体的に示している。全オーナーの中で最年少とされる小学6年生の小島さんは、「将来の夢は司書になること」と語り、地域の図書館に自転車で通うほどの本好きだ。司書経験者や現役の司書であるオーナーたちから、大学での資格取得方法や本棚整理の実務的なコツを教わったという逸話は、この場が世代を超えた「メンタリング」の機能まで担っていることを示している。一方、家族の認知症をきっかけに産業カウンセラーや精神保健福祉士の資格を取得した疋田さんは、認知症をテーマにした棚を通じて、自身が主宰する勉強会に他のオーナーが参加してくれた経験を語っており、本というきっかけを通じて実生活のコミュニティへと接続していく事例も生まれている。

横浜の古写真収集を趣味とする島田さんの逸話も興味深い。kita.に自身の集めた古写真を持ち込んで展示会を開いたところ、たまたま横浜市の都市デザイン室で日本大通り再開発の設計に携わった人物と出会い、後に「開港5都市景観まちづくり会議」の横浜大会で講演を依頼されるまでに至ったという。「ただの趣味からここまで大きくなるとは思わなかった」という島田さんの言葉は、この店が偶然の出会いを生み出す「触媒」として機能していることを裏付けている。森川氏は将来的なビジョンとして、「誰かが大切にしていたストーリーのあるプロダクトに偶然出会えるセカンダリーストアを横浜から発信したい」と語っており、本というジャンルにとどまらない、循環型の消費文化を志向する構想を明らかにしている。

横浜市「Style100」の記事は、一般社団法人日本出版インフラセンターの調査を引用し、2023年度には全国で614の書店が閉店し、過去10年間で4,600店を超える書店が姿を消したという数字を紹介している。森川氏自身もこの構造的な課題を強く意識しており、「自分の住んでいる街、地元からも本屋さんが減っている現実の中で、どうやったら本屋が残っていけるかはすごく考えていました」と語る。「インターネットで本が買える時代に、今まで通りの本屋をやっても、おそらく持続可能ではない」という認識のもと、シェア型書店というスタイルを「本のある空間を街に残す取り組み」として位置づけている点は、bookpondの小池真幸氏が語った「まちの書店の持続可能なモデル」というテーマと、業態は異なりながらも根底で共鳴する部分がある。

この「循環」という発想は、環境負荷の観点からも語られている。日本国内で年間に廃棄される本の量は売れ残りや返品、流通過程での廃棄を合わせて約3〜4億冊にのぼるとされ、古紙リサイクルとして処理される量は年間約30,000トン、これは約60万本の森林資源に相当するという。森川氏は「本を廃棄するのではなく、想いのつながった人に手渡しするように本を届ける。そこにも魅力を感じています」と語っており、kita.が単なる書店経営の実験ではなく、サステナビリティという文脈の中でも意味づけられていることが分かる。神奈川県内の独立系書店が集うブックマーケット「本は港」が年1〜2回開催されていることも、この「活字文化の再生」という理念を、kita.単独の枠を超えて地域全体に広げようとする取り組みの一環と言える。

今回の調査でまず気になったのは、店舗としての営業時間が比較的限定的である点だ。タウンニュースの取材によれば、営業は平日9時〜17時が基本で、土日祝は「1日店長」やイベント時のみの不定期開店となっている。コワーキングスペースの運営時間に紐づいた業態であることは理解できるものの、平日の日中に来店しにくい会社員や、休日に立ち寄りたいと考える人にとっては、訪問前にSNSで営業スケジュールを確認する手間が発生する点は留意しておきたい。書店という業態が本来持つ「ふらっと立ち寄れる」利便性と、コワーキングスペースの営業時間という制約との間に、ある種のトレードオフが存在していると言えるだろう。

もう一つ気になったのは、棚オーナーになりたいと考える市民にとっての「入りにくさ」だ。移転後の人気拡大により、現在は棚が空き待ちの状態にあると報じられており、実際に2025年に行われた「最下段の棚オーナー追加募集」も、期間限定・人数限定の形で実施されている。これは裏を返せば需要の高さを示す好材料だが、一方で「いつでも誰でも棚を持てる」わけではないという運営上の制約が生まれていることも事実だ。今後棚を増設する話も出ているとされているが、物理的なスペースの制約がある以上、この「参入待ちの列」という現象は、シェア型書店というモデル特有の悩みとして、今後も向き合っていく課題になると考えられる。

ここまでは、kita.が現在どのように運営され、どのような課題に向き合っているのかを見てきた。ここからは少し視点を変えて、店舗立地研究所として「この場所には、まだこんな広がり方があるのではないか」と感じた提案を3つ挙げてみたい。これはあくまで公開情報とエリア特性から店舗立地研究所が独自に考察したものであり、kita.が実際にこうした計画を持っているかどうかを示すものではない。

店舗立地研究所が整理した日本大通り駅半径1km圏のデータでは、夜間人口30,100人に対して昼間人口125,466人、昼夜比4.17倍という「国内屈指の超昼間流入型商圏」であることが明らかになっている。商業人口は131,049人に達し、夜間人口の実に4.35倍という来街倍率は、神奈川県庁・横浜地方裁判所・横浜税関といった官公庁や、大手IT・金融・商社のオフィスが密集する「横浜官庁・ビジネス街の核心」であることを裏付けている。第2次・3次産業従業者数は115,589人に達し、官庁・法人オフィスの就業者が昼間消費の中核を担う構造は、みなとみらい駅（観光・大型商業施設型）や馬車道駅（法律・金融・設計事務所のBtoB特化型）とも異なる、日本大通り独自の商圏特性だと言える。

この「昼間に大量のオフィスワーカーが流入する」という商圏特性は、kita.の平日9時〜17時という営業時間、そして「1日店長」という仕組みと自然に噛み合っている。夜間人口（居住者）のみを見れば30,100人にとどまる小さな商圏だが、単身世帯が65.0%（11,038世帯）を占め、年収700万円以上の高所得世帯比率が26.7%（4,528世帯・全国平均の約1.3倍）に達する購買力の高い層が近隣に居住していることも、平日ランチタイムや退勤後にふらりと立ち寄る顧客層の基盤になっていると考えられる。一方で、来街倍率4.35倍という数字が示す「外部からの流入型消費」の大きさは、居住者だけに依存しない、官公庁勤務者・観光客・横浜スタジアムの来場者といった多様な来街者を取り込むポテンシャルがこの場所にあることも意味している。BASEGATE横浜関内の開業や山下ふ頭再開発の始動など、周辺エリアの都市再生が加速する中で、kita.のような「立ち寄りやすい小さな拠点」の役割は、今後さらに重みを増していく可能性がある。

※日本大通り駅の商圏データは、国勢調査・経済センサス等を基礎として店舗立地研究所が整理した半径1km圏の公開値です。統計値は駅周辺の傾向を示すものであって、店舗の実際の来店客数や商圏そのものを表すものではありません。

1棚1オーナー制のシェア型書店という業態は、内装・棚の造作費、決済や会員管理の仕組み、そしてコワーキングスペースと共用する空調・照明などの運転コストが重なりやすい業態でもある。以下は、kita.の運営会社が現在こうした制度を実際に利用している、または利用を必要としていると確認したものではない。あくまで、複合的な業態を営む同様のシェアオフィス・シェア型店舗の事業者が、今後の投資を検討する際に一般的に選択肢となり得る制度を、参考として整理したものである。

棚の増設・改装への投資

タウンニュースの取材では、需要の高まりを受けて「棚を増やそうという話も出ている」と紹介されている。棚の造作・増設、内装のリニューアル、看板やWebサイトの整備など、事業計画や公募要件に合致すれば、こうした販路開拓・ブランディングに関わる投資は、小規模事業者持続化補助金等の検討対象になり得る場合がある。

会員管理・決済のデジタル化

100名を超える棚オーナーの会費管理、棚の空き状況の管理、イベントの予約受付など、多数のオーナーを抱える運営ではこうした業務が煩雑になりやすい。現在は手書きの伝票や封筒での現金手渡しという「あえてのアナログ」を大切にする一方、バックオフィスの会員管理・請求業務については、デジタル化・省力化ツールの導入費用の一部が、デジタル化・AI導入補助金等の検討対象になる場合がある。

事業承継・移転に関わる補助金

関内イノベーションイニシアティブ株式会社は、2024年に代表が交代する事業承継を経験し、同じ時期にmass×massとkita.が日本大通りへ移転している。このように事業承継と拠点移転が重なるケースでは、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用類型等）や、移転に伴う設備投資への補助制度が、制度上の検討対象になる場合がある。ただし、これは同様のケースにおける一般的な制度の存在を紹介するものであり、Kiiが実際にこの補助金を活用したことを示す記述は、今回確認した公開情報の中には見当たらなかった。

光熱費の見直し

書店・コワーキングスペース・喫茶機能を一つの空間で運営する場合、照明・空調といった電力消費が、平日の長い開室時間に比例して継続的に発生しやすい。契約プランや使用時間帯、設備の効率を確認し、必要に応じて省エネ設備への切り替えや電力契約の比較を行うことは、固定費の見直しとして検討余地がある。横浜市では省エネルギー化支援助成金の募集が行われている時期もあるが、募集期間や予算残額、対象設備は変わるため、必ず申請時点の公式情報を確認する必要がある。

補助金は、採択や交付決定が約束されるものではなく、申請前に契約・発注・支払いを行うと対象外になる制度もある。まず店舗の課題と必要な投資を整理し、その後に対象制度、公募期間、補助対象経費を確認する順番が重要だ。また、電気代についても「契約を変えれば必ず安くなる」とは限らないため、直近12か月程度の請求データをもとに、契約条件や解約条件まで含めて比較することが基本になる。

「LOCAL BOOK STORE kita.」というひとつの書店の中には、25棚から140棚へと積み重ねてきた4年間の時間と、そこに関わった100人を超える人々それぞれの「なぜ本を並べたいのか」という小さな物語が、静かに息づいている。手書きの伝票に綴られた一言、棚シャッフルの日に交わされる自己紹介、1日店長として立つ日のささやかな緊張——そうした地道な営みの積み重ねこそが、書店という業態の減少という大きな課題に対する、この場所からの誠実な答えなのだろう。日本大通りという新しい立地で始まったこの物語が、これから先どんな棚オーナーと、どんな一冊との出会いを重ねていくのか、静かに、楽しみに見守っていきたい。

• LOCAL BOOK STORE kita. 公式サイト（棚オーナー募集情報、営業時間、店舗コンセプト）
• 横浜市「Style100」LOCAL BOOK STORE kita. 特集記事（森川正信氏インタビュー、棚オーナーたちの声、開業からの成長経緯）
• タウンニュース「『推し本』通じ、交流　１棚１店主、横浜・日本大通のシェア型書店」（2026年7月2日）（5周年時点の棚数・オーナー数、移転後の変化、営業時間）
• タウンニュース「本を通じ、交流デザイン」森川正信氏 人物風土記（2026年7月2日）（森川氏の経歴、事業承継の経緯）
• 関内イノベーションイニシアティブ株式会社「代表挨拶」（森川正信氏のプロフィール、mass×massの理念）
• mass×mass公式note「事業承継の舞台裏」対談記事（2024年の事業承継・日本大通り移転の詳細）
• CAMPFIRE（FAAVO横浜）「私たちの生き方・働き方を考える LOCAL BOOK STOREをつくりたい！」（2021年開業時のクラウドファンディングページ、企画意図）
• 棚オーナーによるnote投稿「一箱本屋との出会い」（棚オーナー募集時の体験記、料金体系）
• Yahoo!ニュース配信（タウンニュース提供）5周年記事
• 店舗立地研究所「日本大通り駅商圏データ完全公開」（日本大通り駅1km圏データ）
• LOCAL BOOK STORE kita. 公式Instagram／mass×mass公式サイト
• 小規模事業者持続化補助金（公式サイト）（棚の増設・改装投資に関する一般的な制度紹介）
• デジタル化・AI導入補助金（公式サイト）（会員管理・決済等のITツール導入に関する一般的な制度紹介）
• 事業承継・引継ぎ補助金（公式サイト）（事業承継・拠点移転に関する一般的な制度紹介）
• 横浜市「省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）」（光熱費見直しに関する一般的な制度紹介）