神奈川県横浜市港南区に位置する上永谷駅は、横浜市営地下鉄ブルーラインの途中駅であり、1976年（昭和51年）の開業以来、港南区を代表する住宅地の生活拠点として機能してきた駅です。2026年4月現在、1日平均乗降客数は約32,768人（乗車人員16,384人、令和6年度・横浜市港南区データブック）と、ブルーライン全40駅中12位に位置し、住宅地型駅としての存在感を示しています。この商圏分析を読み解く上で最も重要な前提があります。上永谷駅半径1,000mは、イトーヨーカドー上永谷店（駅徒歩1分）・まいばすけっと・ビッグエー・ユーコープ等の生活密着型商業施設を内包しつつ、丸山台・上永谷などの大規模住宅地を主体とした「住宅型商圏」です。夜間人口39,846人に対し昼間人口は26,115人・昼夜比0.66という数値は、就業者の多くが日中は横浜・上大岡・品川方面へ通勤し、夜間に帰宅する典型的なベッドタウン構造を示しています。2026年現在、横浜市交通局は上永谷駅の大規模改良工事（2027年度着手・令和9〜12年度実施予定）に向けた基本設計を2026年6月納期で進めており、ホーム行きエスカレーターの新設・駅構内トイレのリニューアル・バリアフリー強化が計画されています。この改良工事完成後は、駅の利便性向上により居住環境のさらなる充実が見込まれます。本記事ではこの住宅密集型商圏の全貌をデータで徹底解説します。

上永谷駅商圏 主要KPI一覧

まず商圏の規模感をつかむために、主要指標を一覧で確認します。上永谷駅の商圏分析において最初に理解すべき重要な構造的特性があります。上永谷駅半径1,000m圏は横浜市港南区を代表する住宅密集エリアであり、夜間人口39,846人・昼間人口26,115人・昼夜比0.66という数値は、日中は横浜・上大岡・品川など周辺拠点へ通勤する居住者が多い「昼間流出型ベッドタウン」の典型を示しています。横浜市内で最も住居系用途地域の割合が高い港南区（87.9%：横浜市18区中1位、令和7年度データブック港南）の中心的住宅地として、生活密着型・居住者向け業態の需要が恒常的に存在するエリアです。上大岡駅（1日乗降約66,000人超）・港南中央駅（同約18,000人）と比較しても、上永谷駅（同約32,768人）は港南区のサブターミナルとして安定した集客基盤を有しており、出店・開業を検討する際の有力候補エリアといえます。

人口・年齢構成の特徴

このセクションで分かること：上永谷駅1km商圏の居住人口構造・年齢分布・昼間流出の実態。出店ターゲットとなる人口層の厚みが明確になります。

上永谷駅1,000m商圏の夜間人口は39,846人（15M4W）・国勢調査ベースの人口総数は39,325人（20M4W）です。年齢構成を見ると、15歳未満が4,410人（11.2%）、15〜64歳が23,833人（60.6%）、65歳以上が10,427人（26.5%）となっています。高齢化率26.5%は全国平均（27.8%）に近い水準であり、港南区全体の高齢化率（29.2〜29.3%、令和2〜7年）よりはやや低いものの、駅1km圏としては高齢化が相当程度進行していることを示しています。港南区は横浜市18区中で高齢化率が5番目に高い区（令和7年3月末29.3%）であり、上永谷商圏もその区の特性を強く反映しています。生産年齢人口（15〜64歳）比率60.6%は全国平均（57.4%）を上回りますが、神奈川県平均（約61.0%）と同水準であり、突出した若さではなく「成熟した住宅地」としての人口構造を示しています。

年齢別内訳では45〜49歳が最多（3,430人：男1,676人・女1,754人）、次いで50〜54歳（3,293人）・40〜44歳（2,371人）と、バブル世代〜就職氷河期世代の40〜50代が最も分厚い層を形成しています。この世代は子育てを終えつつある・または子どもが独立した後の「ネスト期」にあたり、夫婦2人暮らしへの移行・趣味・健康への関心増大・外食頻度の再上昇といった消費行動の変化が見られる世代です。65〜69歳（2,272人）・70〜74歳（2,537人）というアクティブシニア層も4,809人と厚みがあり、医療・健康・カルチャー需要の実需が存在します。一方で20代前半（1〜2人世帯の若年層）は相対的に薄く、上永谷商圏は「若者向けトレンド業態」よりも「40〜65歳の生活者が日常的に使う業態」の需要が主軸となります。上大岡や戸塚のような広域集客型エリアとテナント戦略を差別化するうえでも、このターゲット像を明確にすることが出店成功のカギです。

世帯構成と住居形態

このセクションで分かること：上永谷駅周辺に実際に居住する人々の世帯規模・住居形態の実態。飲食・小売・サービス業の出店業態選定に直結するデータです。

総世帯数は16,816世帯（世帯規模別・年収別の合計値から確認）です。世帯規模では1人世帯が5,171世帯（30.8%）と最多ですが、2人世帯が5,224世帯（31.1%）と拮抗しており、両者合計で全世帯の61.9%を占めています。3人世帯以上の家族型世帯が38.1%と4割近くを占める点は、上大岡・戸塚等の都市型単身者エリアとの明確な違いです。港南区全体の1世帯あたりの人員が2.16人（令和7年4月1日現在）と横浜市平均（2.06人）を上回っていることとも整合的で、ファミリー世帯・二世代同居世帯が一定数存在する住宅地の実態が反映されています。4人世帯2,446世帯（14.5%）・5人世帯574世帯（3.4%）と子育てファミリー層も確実に存在しており、学習塾・習い事・子ども向けサービス・ファミリー向け外食の需要が根強くあることを示しています。

住居形態では持ち家11,807世帯（70.2%）が圧倒的多数を占め、民営借家3,810世帯（22.7%）・給与住宅441世帯（2.6%）・公営住宅等433世帯（2.6%）が続きます。持ち家比率70.2%は横浜市の一般的な住宅地平均（約60%前後）を大幅に上回り、長期定住志向の強い安定した地域住民層が商圏の主体であることを示しています。住宅種別では一戸建て7,659世帯（45.5%）・共同住宅8,890世帯（52.9%）とほぼ拮抗しており、大規模団地・マンション（丸山台・上永谷エリア）と一戸建て住宅地が混在する港南区の地域特性が表れています。高齢単身世帯は1,916世帯（11.4%）と世帯総数の約9分の1を占め、介護・医療・見守りサービス等の高齢者向け業態の潜在需要が現実のものとして存在しています。なお住宅形態別の世帯合計（16,693世帯）と世帯規模別合計（16,816世帯）の差（123世帯）は、集計方法の差異によるものです。上永谷駅前の店舗物件・テナント物件を検討する際は、この「持ち家・ファミリー・定住層」が主要顧客であることを前提とした業態選択が求められます。

年収分布と高所得世帯比率

このセクションで分かること：上永谷駅周辺居住者の所得水準・年収分布。出店時の価格帯設定・ターゲティング判断の根拠となるデータです。

上永谷駅商圏の高所得世帯比率（年収700万円以上）は27.4%（4,606世帯）で、全国平均（約20.9%）の約1.3倍、神奈川県平均（約27.3%）と同水準です。年収1,000万円以上の世帯は1,889世帯（11.2%）と全国平均（約8.1%）の約1.4倍であり、持ち家比率70.7%・ファミリー世帯が多い安定した中産階級〜上位中産階級の住宅地の実態を示しています。港南区は横浜市の中でも「成熟した住宅都市」として知られており、大企業勤務の管理職・教員・医療・公務員など安定した収入層が長期定住している地域特性があります。年収1,500万円以上の超高所得世帯も420世帯（2.5%）存在し、医療・法務・金融などの専門職世帯が一定数在住していることが窺えます。

年収分布で最も厚いのは200〜300万円層（3,148世帯・18.7%）であり、次いで500〜700万円層（3,029世帯・18.0%）・300〜400万円層（2,190世帯・13.0%）と続きます。低所得層（200万円未満）も1,841世帯（10.9%）存在しており、年金生活の高齢者・非正規就業者が含まれます。全体として「中間所得層が厚く、低所得〜高所得まで幅広い所得構成」のエリアであり、価格帯が1,000〜2,000円前後の「ファミリー向け大衆飲食」「地域密着型小売」「日用サービス業」が最もターゲット適合性の高い業態レンジといえます。一方で年収700万円以上が27.4%（4,606世帯）という数値は、週末家族外食・地域サロン・習い事・高品質惣菜・ちょっとした贅沢消費にも一定の需要があることを示しており、地元型プレミアム業態（こだわり系カフェ・地域密着型クリニック・パーソナルトレーニング）の参入余地も十分です。上永谷駅前・周辺でテナント物件を探す際は、この中間所得×定住志向という二軸を踏まえた業態設計が競合との差別化になります。

商業力・店舗数・年間販売額

このセクションで分かること：上永谷駅商圏の年間小売販売額・推計商業人口・業種別事業所数。地域密着型商圏としての実力値が明確になります。

上永谷駅商圏の年間小売販売額は2,697,091万円（約269.7億円）です。神奈川県全体（855,254,500万円＝約8兆5,525億円）の約0.32%、全国（13,325,745,700万円＝約133兆2,574億円）の約0.020%を1km商圏で占める規模感です。隣の上大岡駅は京急百貨店・高島屋・mioka等の大型商業施設を核に神奈川県南部の商業拠点として機能しており、上永谷駅の約269億円との差は約10倍以上に及ぶと推定されます。これは上永谷商圏が「広域集客型の商業ターミナル」ではなく、地域住民が日常的な買い物をする「生活密着型の地域商圏」であることを端的に示しています。小売業事業所数133店（14M4W）・飲食料品小売業事業所数43店・飲食店数62店という規模感は、イトーヨーカドー上永谷店（徒歩1分）・まいばすけっと・ビッグエー・ユーコープ等の食品系業態が商圏の中核を担っていることと整合しています。

推計商業人口（小売業）は25,532人で、夜間人口39,846人を大幅に下回っています。これは商圏内の居住者の購買力の多くが上大岡・戸塚・横浜駅方向に流出していることを示しており、後述の「来街倍率」分析で詳述します。飲食店事業所数62店舗という数値は、商圏内の飲食需要に対する供給が限定的であることを意味し、新たな飲食店・カフェ・テイクアウト専門店の参入余地が存在します。医療・福祉事業所87所（病院2・一般診療所25・歯科診療所14含む）という数値は、高齢化率26.5%の居住地に相応しい医療インフラの存在を示しており、医療隣接型のドラッグストア・調剤薬局・介護用品店・デイサービスの需要が底堅く存在します。上永谷駅前で賃貸店舗・テナント物件を探す場合、このような生活インフラ的な業態が最も安定したキャッシュフローを生みやすい業態構成といえます。

エリアマーケティング三大人口の比較分析

このセクションで分かること：夜間人口・昼間人口・商業人口（買物人口）の3指標の比較から見えてくる上永谷駅商圏の本質。出店戦略の骨格を形成する最重要分析です。

上永谷駅周辺の商業人口（25,532人）は夜間人口（39,846人）の約0.64倍です。この数値は「購買流出型：商業吸引力が弱いエリア」に該当し、商圏内の居住者の多くが上永谷以外のエリア（上大岡・戸塚・横浜駅等）で買い物をしていることを意味します。夜間人口39,846人に対し、実質的な購買力は25,532人分しか商圏内に留まっておらず、約14,314人分（36%）の購買力が流出している計算になります。これはイトーヨーカドー上永谷店が核店舗として存在しつつも、上大岡の京急百貨店・高島屋・mioka、あるいは戸塚のショッピングモールへの「まとめ買い・大型買い物」需要が流出していることが主因と考えられます。昼間人口26,115人・昼夜比0.66という数値も、日中は横浜・上大岡・品川方面へ通勤する住民が多く、昼間の商圏内人口がそもそも夜間より少ない構造を示しています。

この「購買流出型商圏」という特性は一見するとネガティブに見えますが、出店戦略上は重要なビジネス機会を示しています。すなわち、「帰宅後の夜間需要」「日曜・祝日の地元消費」「高齢者の日常的な近距離購買」「子育て世帯のルーティン消費」という、他エリアへの流出が起きにくい「動かない需要」が商圏内に確実に存在します。朝の通勤前・夕方の帰宅後・週末の地元消費という時間帯特性を活かした業態設計が成功の鍵であり、夜間帰宅者を取り込む「夕方〜夜間営業の惣菜・弁当・定食」「週末ファミリー向けカジュアルダイニング」「高齢者が歩いて来られる範囲のかかりつけクリニック・調剤薬局」「子育て世帯向けの習い事・学習塾」などが最も需要に合致した業態です。

産業別事業所数と就業構造

このセクションで分かること：上永谷駅商圏で働く8,134人の産業別内訳と事業所の業種構成。地域の産業構造と昼間の商圏活性化の実態が分かります。

上永谷駅商圏の第2・3次産業従業者数（昼間推計）は8,134人（14M4W）です。産業別では第1次産業従業者が推計9人・第2次産業が846人（建設業665人・製造業181人）・第3次産業が7,102人（残りは公務等）と、第3次産業が圧倒的な割合を占めます。産業比率は第3次産業約87.3%・第2次産業約10.4%と、サービス・商業・医療系の就業者が主体であることが分かります。昼間従業者数で最多は卸売・小売業（2,013人）で、イトーヨーカドーを中心とした小売集積の店舗スタッフが大多数を占めています。次いで医療・福祉（1,600人）・教育・学習支援業（1,102人）が多く、港南区の高齢化対応医療・介護施設と、丸山台・上永谷地区の学校・学習塾・保育施設の集積を反映しています。

事業所数では医療・福祉が87所（14M4W）で業種別最多であり、一般診療所25所・歯科診療所14所・病院2所というインフラを誇る地域です。次いで不動産業・物品賃貸業100所が多く、住宅密集地として賃貸管理・売買仲介業者が集積していることが分かります。教育・学習支援業66所・生活関連サービス業・娯楽業82所も相当数あり、住民の生活サポートを担うサービス業が多く立地しています。宿泊・飲食サービス業は79所（14M4W）と、商圏内の飲食店数（62店舗）を含む小規模な飲食集積が存在しますが、夜間人口39,846人・総世帯16,816世帯に対してはまだ供給が不足しており、新規の飲食店・カフェ・惣菜店などの出店・開業余地が大きいことを示しています。上永谷周辺の店舗物件・テナント物件市場において、飲食・サービス業態の参入余地は依然として存在しているといえます。

将来人口と出店戦略の方向性

このセクションで分かること：上永谷駅商圏の2025〜2050年の人口推移・高齢化率の変化。5〜30年スパンでの出店・業態選択の中長期的リスクと機会を評価できます。

将来人口推計によると、上永谷駅商圏の人口は2025年に38,216人、2030年に37,149人、2035年に36,055人、2040年に35,056人、2045年に34,054人、2050年には33,004人と、一貫した減少トレンドをたどります。2020年（39,325人）比で2030年に▲5.5%・2040年に▲10.8%・2050年に▲16.1%という減少幅は、港南区全体の将来推計（令和2年215,248人→令和17年193,770人で▲10.0%）とほぼ整合しており、区全体の縮小傾向を忠実に反映しています。港南区は平均年齢49.4歳（令和7年3月末現在・横浜市18区中4位の高さ）で、今後は現在の40〜50代が退職・後期高齢期へ移行するため、医療・介護需要が急増する一方で生産年齢層の人口は着実に減少します。

高齢化率は現在の26.5%（10,427人）から、2030年に31.3%（11,646人）、2040年に37.6%（13,198人）、2050年には37.8%（12,491人）へと上昇します。75歳以上の後期高齢者数は2050年に8,594人と現在（5,613人）の約1.53倍に達する見込みです。この構造変化は「医療・介護・健康系業態の需要爆発」を意味しており、クリニック（内科・整形外科・眼科・皮膚科）・調剤薬局・デイサービス・訪問看護・シニアフィットネス・見守りサービス付き食材宅配などが2030〜2040年代にかけて最も安定した成長が期待できる業態です。一方で若年人口・子育て世帯が減少することで、学習塾・子ども向けサービスは中長期的な縮小リスクを抱えており、10〜15年スパンでの業態転換・複合化を視野に入れた店舗設計が求められます。上永谷駅前の貸店舗・テナント物件で長期的な出店・開業を検討する事業者は、この人口動態を踏まえた「10年後も需要が存在するか」という視点での業態選択が不可欠です。

消費支出データ分析

このセクションで分かること：上永谷駅商圏の推計消費支出の費目別内訳と1世帯あたりの支出額。「どの費目に、どの程度の金額が使われているか」を世帯単位で把握することで、出店業態の需要の厚みをより直感的に評価できます。

消費支出推計データ（23M4W）は居住世帯ベースで算出されており、商圏外への消費流出分を含んでいます。費目別で最大の支出は食料合計（16,316,531千円・約163.2億円）であり、1世帯あたり年間約97.0万円（月約8.1万円）に相当します。このうち外食合計が2,912,463千円（約29.1億円）と食料支出の17.8%を占めており、1世帯あたり年間約17.3万円（月約1.4万円）の外食消費が存在します。全国平均的な外食比率（約16〜17%）と概ね同水準であり、外食消費の多くが上大岡・横浜方面へ流出していると考えられる中でも、地元飲食店への消費も一定額存在することが示されています。もし地元への購買流出を取り戻す魅力的な飲食店が開業・出店すれば、一定の「流出回帰」が期待できます。

交通・通信費が1世帯あたり年間約38.3万円（月約3.2万円）と高水準にあることは、横浜・品川・渋谷方面への定期的な通勤交通費と、スマートフォン・インターネット等の通信費が上乗せされた、都市近郊住宅地の典型的な支出構造を示しています。教養娯楽費は1世帯あたり年間約36.0万円（月約3.0万円）であり、習い事・スポーツジム・書籍・旅行・趣味用品への支出ニーズが旺盛です。保健医療費は1世帯あたり年間約17.8万円（月約1.5万円）と高く、高齢化率26.5%の住宅地として医療・健康関連の消費が厚いことが確認されます。住居費が1世帯あたり年間約29.5万円（月約2.5万円）と相対的に低い水準なのは、持ち家比率70.7%で住宅ローンが終了した世帯が多いことを反映しており、可処分所得が他の消費に回りやすい構造を示しています。上永谷駅周辺でカフェ・飲食店・サロン等の賃貸店舗として開業・出店する事業者にとって、この「住居費が低く、教養娯楽・外食・健康に回せる可処分所得が比較的豊富なファミリー世帯」という消費構造は、地域密着型の付加価値消費を提供する業態にとってプラスの環境です。

よくある質問（FAQ）

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