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日吉駅徒歩2分「ピッツァスタンド ペペ」はなぜ復活したのか?大倉山の老舗が仕掛ける常設2号店戦略を立地から分析

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街の店舗分析|シリーズ第5回・立地戦略比較編

日吉駅徒歩2分「ピッツァスタンド ペペ」はなぜ復活したのか?大倉山の老舗が仕掛ける常設2号店戦略を立地から分析

東急東横線・日吉駅西口から徒歩2分、2026年6月1日にオープンしたピザ専門店「ピッツァスタンド ペペ(PIZZA STAND PEPE)」。券売機で注文し、9席のカウンターとテーブルで焼きたてのナポリピザを食べる「ラーメン屋のようなピザ屋」というコンセプトが話題を呼んでいます。実はこの店、大倉山で15年以上イタリアンレストランを営む経営者が、業態を変えて日吉に再挑戦した2号店です。以前の記事で取り上げた同じ日吉の「SPICE TO MEET YOU」が間借り営業だったのに対し、ペペは常設店舗というかたちを選んでいます。同じ日吉という土地で、なぜ異なる出店戦略が成立するのか、店舗立地研究所が独自に分析します。

日吉駅西口徒歩2分
常設店舗・無休営業
ピザ専門・券売機スタンド業態
大倉山の老舗が手がける2号店
公開情報による独自分析
「街の店舗分析」とは

店舗立地研究所が、地域で気になるお店を独自に取り上げ、その店舗ならではの魅力や工夫を深掘りするとともに、商圏特性、店舗立地、顧客層、利用動機などの観点から分析するシリーズです。単なるグルメ紹介や店舗の格付けではなく、実在するお店を通じて、「なぜこの場所で、この業態が支持されるのか」を考えます。

公開情報をもとにした分析では、確認できた事実と店舗立地研究所による考察・提案を区別して掲載します。店舗への取材が実現した場合は、オーナーの声や現地で確認した情報を加えた「リアル店舗レポート」として、さらに詳しくご紹介します。

先に結論:ペペは、「間借りで検証する」のではなく「実証済みの型を、業態を変えて移植する」ことで勝負している店舗です。

週2日限定・シェアキッチンという身軽な戦略を取ったSPICE TO MEET YOUとは対照的に、ペペは大倉山で15年営んできたレストランを母体に、日吉で常設・無休の2号店を構えています。ただし単純な「レストランの複製」ではなく、前菜もパスタもコーヒーも捨て、ピザ一点集中の券売機スタンド業態へと大きく作り変えている点が特徴です。同じ日吉という商圏の中でも、経営基盤の厚みと出店の目的が異なれば、選ばれる業態はまったく違うということを、この2店の対比は示しています。

ペペはどんなお店?

ピッツァスタンド ペペ(PIZZA STAND PEPE)は、神奈川県横浜市港北区日吉本町一丁目、東急東横線・日吉駅西口から徒歩2分、普通部通りに近い「DEAR日吉」1階に、2026年6月1日にオープンしたピザ専門店です。運営するのは、2010年に大倉山で創業したイタリアンレストラン「トラットリア ピッツェリア ピレウス」を母体とする株式会社アズッロ。代表を務める國安徹平氏は横浜生まれ・横浜育ちで、法政大学第二高校・法政大学経営学部を経て飲食コンサルティング会社に勤務した後、ナポリで修業を積んだという経歴の持ち主です。ペペというブランド自体は初出店ではなく、2016年8月から2020年6月まで日吉中央通りでレストラン業態の「ピッツェリア ペペ」として営業していましたが、コロナ禍の影響で撤退を余儀なくされた経緯があり、今回はおよそ6年ぶり・日吉出店としては約10年ぶりの「復活」となります。

コンセプトは「ラーメン屋のようなピザ屋」。前菜、パスタ、ドルチェ、コーヒーといったメニューを一切なくし、ピザのみを提供することに特化しています。注文は入店後に券売機で発券する方式で、席数はカウンター6席とテーブル3席のわずか9席、店舗面積は約7.5坪(24.8㎡)というコンパクトな設計です。看板商品である30cmの窯焼きマルゲリータは900円(税込)、25cmのSサイズは800円と、デリバリーピザやレストランのピザに比べて手が届きやすい価格帯を設定しています。國安氏がTikTokで発信した「日本のピザは高すぎる」という問いかけは累計20万回再生を超え、開業前から一定のファンコミュニティを形成していたことも話題を後押ししたようです。

店舗名
ピッツァスタンド ペペ(PIZZA STAND PEPE)
所在地
神奈川県横浜市港北区日吉本町1-24-4 DEAR日吉 1F
アクセス
東急東横線 日吉駅西口から徒歩2分(普通部通り方面)
開業
2026年6月1日オープン(旧「ピッツェリア ペペ」として2016年8月〜2020年6月に同エリアで営業歴あり)
営業日時
11:00〜23:30、年中無休(一部メディアでは11:00〜22:30の表記もあり、詳細は要確認)
座席・設備
9席(カウンター6席、テーブル3席)、店舗面積約24.8㎡、全席禁煙、券売機注文
主な商品
マルゲリータ(30cm900円/25cm800円)、ビアンケッティ(シラス)、クアトロフォルマッジ、各種トッピング、瓶ビール・瓶コーラ
運営会社
株式会社アズッロ(本店:トラットリア ピッツェリア ピレウス/大倉山、2010年創業・2026年10月15周年)
公式情報
公式Instagram(ピッツァスタンド ペペ)
日吉「SPICE TO MEET YOU」との立地戦略比較

以前の記事で取り上げた「SPICE TO MEET YOU」は、同じ日吉エリアでシェアキッチンを間借りし、週2日(土日)だけ営業するスパイスカレー専門店でした。営業日を絞ることで固定費を抑え、「今週末しか会えない」という希少性を話題性に転換する、いわば「検証型」の出店戦略です。一方のペペは、固定物件を借り、年中無休で営業する常設店舗というまったく異なる形を選んでいます。興味深いのは、この2店が「大倉山のマサラモアと日吉のSPICE TO MEET YOU」のように別々の商圏を比較しているのではなく、同じ日吉という一つの商圏の中で、正反対の戦略が同時に成立しているという点です。

この違いを生んでいるのは、商圏特性の差ではなく、出店者側が持つ経営資源と出店の目的の差だと考えられます。SPICE TO MEET YOUのような間借り営業は、初期投資を抑えながら「この土地で、この専門料理は受け入れられるか」を見極める市場検証の役割を担いやすい形態です。対してペペを運営する株式会社アズッロは、大倉山でイタリアンレストランを15年営んできた実績と資金力を持ち、その基盤の上で「レストラン業態から券売機スタンド業態へ」というフォーマットそのものの転換を、常設2号店というかたちで試しています。間借りが「未知の市場を、身軽に確かめる」ための形であるのに対し、ペペの常設出店は「実証済みの経営力を背景に、新しい業態フォーマットを、腰を据えて試す」ための形だと言えそうです。

比較項目 SPICE TO MEET YOU(日吉) ピッツァスタンド ペペ(日吉)
営業形態 シェアキッチンでの間借り営業 固定物件での常設営業
営業日 週2日(土日)限定 年中無休
経営基盤 他業態からの借用・単独での検証 大倉山の老舗(15年)が母体の2号店
出店の目的 低リスクでの市場検証 実証済みの経営力を背景にした新業態フォーマットの実践
店舗設計 既存店舗の設備に依存 券売機・少席数・単一メニューの省人化型
同じ商圏でも、経営資源が違えば選ぶ戦略はまったく異なります。
SPICE TO MEET YOUは「まだ実績のない状態で、身軽に試す」ための間借りを選び、ペペは「すでに実績がある状態で、新しい型を、腰を据えて試す」ための常設を選びました。立地の優劣ではなく、出店者側がどのフェーズにいるかによって、合理的な選択は変わってくると考えられます。
立地分析:日吉は「学生×単身×高所得共存型の生活密着商圏」

店舗立地研究所が整理した日吉駅半径1km圏のデータでは、夜間人口44,934人、昼間人口41,845人、昼夜比0.93という数値が示されています。1を下回るとはいえ横浜駅のような大規模流入型ターミナルとは一線を画し、「地域住民が主役の生活密着型商圏」としての性格が際立ちます。総世帯数は24,979世帯で、1人世帯が56.1%と過半数を占め、慶應義塾大学日吉キャンパスの学生・院生数18,032人(昼間人口の43.1%)という数値からも、学生と若年単身就業者を中心とした居住構造がうかがえます。一方で高所得世帯比率(年収700万円以上)は32.5%、年収1,000万円以上世帯も15.0%に達しており、単身の学生・就業者層と、経済力のある定住ファミリー層が同じ商圏内で共存しているのが日吉の特徴です。

この商圏構造は、ペペが掲げる「ラーメン屋のようなピザ屋」という設計思想と非常に噛み合っています。推計商業人口は夜間人口を下回る「購買流出型」(来街倍率約0.81倍)ですが、これは大型商業への流出であり、日常的な「ちょっと立ち寄れる」低価格帯の外食需要は依然として地域内に厚く残っていると考えられます。1人世帯比率56.1%という高さは、まさに「一人でもふらっと入れる」店構えへの潜在需要の大きさを示すものであり、券売機・少席数・単一メニューというペペの店舗設計は、この単身層の回転を意識した効率的な導線だと読み取れます。また、高所得世帯比率32.5%という数値は、900円という価格設定であっても十分な購買力に支えられていることを裏付けています。SPICE TO MEET YOUが週末に絞った間借り営業で学生・住民の口コミ拡散力を狙ったのに対し、ペペは平日を含めた無休営業で、この単身層の「日常的な利用」を取り込む設計を選んでいると考えられます。

日吉駅1km圏の指標 公開値 ペペへの読み替え
1人世帯比率 56.1%(14,023世帯) 「一人でもふらっと入れる」店構えへの潜在需要が非常に大きい構造です。
学生数・昼間人口比 18,032人(昼間人口の43.1%) 低価格帯・高頻度利用を前提とした学生需要の厚みを裏付けています。
高所得世帯比率 32.5%(年収700万円以上) 900円という価格設定でも十分な購買力に支えられていると考えられます。
昼夜比・来街倍率 昼夜比0.93/来街倍率0.81倍 大型商業への流出はあるものの、日常的な外食需要は地域内に厚く残っています。
飲食店数 200事業所 ラーメン店をはじめ競合が多いエリアであり、専門特化と省人化による差別化が重要です。

※駅別数値は2020年国勢調査、2021年経済センサス等を基礎として店舗立地研究所が整理した半径1km圏の公開値です。統計項目により基準年が異なり、店舗の実際の来店客数や売上を示すものではありません。

常識破りに見えて、実はよく考えられている経営判断
「レストラン」から「スタンド」へ、業態そのものを作り変えた

2016年の初出店時、ペペは前菜・パスタ・ドルチェ・コーヒーまで揃えたレストラン業態でした。今回の復活では、その構成を根本から見直し、ピザのみを提供する券売機スタンド業態へと転換しています。同じ店名・同じロゴを引き継ぎながら、提供する体験はまったく別物に作り変えている点は、単なる「再出店」ではなく「業態の再設計」だと捉えるべきでしょう。過去の失敗から学び、コロナ禍でも持ちこたえられた大倉山本店の知見を、日吉という土地に合わせて再構成したのだと考えられます。

「ラーメン店の作法」を、あえてピザに移植する

日吉は1km圏内に250軒を超えるラーメン店が存在するとも言われる激戦区です。ペペが券売機での注文、カウンター中心の少席数、スピード重視の提供という設計を選んだのは、この土地に根付いたラーメン店の「作法」をそのままピザに応用する狙いがあると読み取れます。競合の多いカテゴリーで真っ向勝負するのではなく、その土地で支持されている別カテゴリーの成功パターンを取り込むという発想は、専門特化店が新しい土地に進出する際の一つの型として参考になります。

大倉山での15年間が、日吉での常設出店を支えている

ペペの常設出店を可能にしているのは、大倉山のピレウスで15年間積み重ねてきた経営実績です。電動石窯の導入によって職人依存を減らし、社員・スタッフによる調理を実現できたことが、複数店舗展開の視野につながっているとも語られています。間借り営業が「実績がないからこそ選ぶ」形であるのに対し、常設出店は「実績があるからこそ選べる」形でもあり、この違いは出店戦略を考えるうえで重要な視点だと感じます。

さらに広がりそうな3つの顧客層

ここからは、店舗の現在の顧客構成や実施状況を確認したものではなく、公開情報と商圏特性から考えられる今後の可能性です。すでに実施されている取組が含まれる可能性があります。

1.単身の学生・就業者の「ひとりピザの定番」

1人世帯比率56.1%、学生数が昼間人口の43.1%を占める日吉の特性を踏まえると、授業や仕事帰りに一人でふらっと立ち寄る「ひとりピザ」の定番化が見込めます。券売機注文というスタイルは、この層にとって心理的なハードルの低さにもつながっていると考えられます。

2.高所得ファミリー層の「テイクアウトでの利用」

高所得世帯比率32.5%という数値からは、ファミリー層が自宅での食事用にテイクアウトでピザを買い求める需要も見込めます。ホールピザでのテイクアウト対応や事前予約の仕組みがあれば、店内飲食とは異なる客層の取り込みにつながりそうです。

3.大倉山本店との回遊・相互送客

大倉山のピレウスと日吉のペペという2拠点を持つことで、東急東横線沿線での相互送客が期待できます。「大倉山で本格イタリアンを楽しんだ人が、日吉でも気軽にピザを」といった沿線内での認知の広がりは、多店舗展開を見据える上でも意味のある動きになりそうです。

もっと認知を広げるなら考えられること
「復活」というストーリーをもっと前面に出す

2016年からの日吉での歴史、コロナ禍での撤退、そして6年を経ての復活というストーリーは、地域住民にとって単なる新規開店以上の意味を持ち得ます。当時の常連客に向けた発信や、復活の経緯を伝えるコンテンツを強化することで、「懐かしさ」を新規来店のきっかけに転換できる可能性があります。

TikTokでの発信力を、来店動機の設計に活かす

「日本のピザは高すぎる」という発信が累計20万回再生を超えたことは、すでに大きな資産です。この発信力を、単なる話題作りに終わらせず、日替わりトッピングの紹介や、券売機での注文の様子など、来店前の「体験の予告」として活用し続けることが、口コミの連鎖を維持する鍵になりそうです。

店舗経営の視点:常設2号店の運営を支える制度も検討余地

原材料費、人件費、賃借コストが上昇するなか、常設の専門料理店にとっても、業務効率化や販路拡大を支える制度は有効な選択肢です。以下はペペが現在必要としている、または各制度を利用できると判断したものではありません。同様の常設専門店・多店舗展開を検討する事業者が参考にできる、一般的な選択肢です。

省力化・機器導入

電動石窯のような省人化機器の導入は、職人依存を減らし多店舗展開を可能にする重要な投資です。同種の設備投資を検討する場合、省力化投資補助金等の対象となる場合があります。

販路開拓・デリバリー対応

テイクアウトやデリバリーサービスの導入、券売機・POSシステムの整備などは、事業計画と公募要件に合えば、小規模事業者持続化補助金等の検討対象になる場合があります。

情報発信・ファンコミュニティ運用

TikTokやInstagramを活用した情報発信、ファンコミュニティの運用体制構築にITツールを導入する場合、デジタル化・AI導入補助金等を検討できる場合があります。

補助金は「使えるものを探す」より、必要な投資から逆算する

補助金は、採択や交付決定が約束されるものではなく、申請前に契約・発注・支払いをすると対象外になる制度もあります。まず事業の課題と必要な投資を整理し、その後に対象制度、公募期間、補助対象経費を確認する順番が重要です。

2026年7月時点では、小規模事業者の販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金、ITツールの導入費用の一部を支援するデジタル化・AI導入補助金2026などがあります。募集期間、予算残額、対象経費などは変わるため、必ず申請時点の公式情報を確認する必要があります。

【街の店舗分析まとめ】

ペペの面白さは、900円のマルゲリータそのものだけではありません。レストランからスタンドへの業態転換、ラーメン店の作法をピザに移植する発想、そして大倉山での15年間の実績を背景にした常設2号店という選択。一つひとつの判断が、日吉という学生×単身×高所得共存型の商圏の中で、新しい「日常食」としての立ち位置を作ろうとしているのだと感じます。

以前取り上げた「SPICE TO MEET YOU」が、間借りと週2日限定という身軽さで市場を検証する戦略だったのに対し、ペペは常設と無休営業という腰を据えた戦略で、実証済みの経営力を新しい業態フォーマットへ移植しようとしています。同じ日吉という商圏でありながら、出店者が置かれているフェーズが異なれば、選ばれる戦略はまったく異なる。この対比は、立地そのものだけでなく、「誰が、どのタイミングで出店するか」という視点の重要性を教えてくれます。

正直なところ、私自身はまだこのお店を訪れたことがありません。ぜひ近いうちに日吉へ足を運び、券売機で発券して、焼きたてのマルゲリータを実際に味わってみたいと思っています。そして、もし取材の機会をいただけましたら、なぜレストラン業態からスタンド業態へ転換されたのか、大倉山と日吉という2拠点をどう位置づけているのか、そして今後の多店舗展開への思いを直接お伺いし、改めて記事としてお届けできればと思っております。

地域のお店を、商圏データと一緒に紹介します

店舗立地研究所では、飲食店、美容サロン、整体・リラクゼーション、パーソナルジムなど、地域で営業する店舗の魅力を、立地・商圏・顧客層の視点から紹介しています。

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出典・確認資料

執筆・分析:太田 満/編集:店舗立地研究所編集部

本記事は店舗の優劣や経営状態を格付けするものではありません。公開情報と商圏データを用いて、地域店舗の魅力と立地・店舗経営上の可能性を独自に考察したものです。売上、利益、実際の顧客構成等を推定・保証するものではありません。

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この記事を書いた人

太田 満のアバター 太田 満 店舗立地研究所及び合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ代表

合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ 代表社員
店舗立地研究所 代表

株式会社みずほ銀行にて16年間、数百社の中小企業オーナー・個人事業主の渉外・融資審査・経営相談業務に従事。
2021年独立後は創業支援・店舗出店支援を多数手がける現役コンサルティング会社代表。

専門は店舗事業の商圏(エリア)分析。2,000以上のエリア分析を実施し、「負けない店舗経営」「失敗しないフランチャイズ選び」を支援中。

資格:中小企業診断士・宅地建物取引士・フランチャイズオーガナイザーのほか、賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・不動産証券化マスター・M&Aシニアエキスパートなどの資格も保有。

第19回(2026年4月30日締切)小規模事業者持続化補助金の申請者に対して、KLA(KDDI Location Analyzer)を用いた自社商圏分析サポートを実施。

その他、税理士事務所様などと共催の補助金セミナーなども行っており、店舗立地や補助金などのセミナー依頼も、公式LINEからお気軽にお問い合わせくださいませ。

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